原田大二郎

防災・地域

る名称変更ではありません。現場の自治体が抱える課題をどう解消するのか、そして住民の暮らし、安全、防災、復興にどうつなげるのか、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。 　まず、災害廃棄物処理について伺います

環境・エネルギー

では、その背景として、地方環境事務所の業務が、従来の国立公園管理や環境保全活動の促進に加え、地域脱炭素、災害廃棄物処理、熊対策を含む野生鳥獣保護管理などへ広がってきたことが挙げられています。そうであれば、今回の法改正の意味は単なる

質問

、そこが問われています。本日は、その観点でお伺いをいたします。 　まず、災害廃棄物処理について伺います。 　先ほど吉井委員からもありましたけれども、環境省はこれまでも地域ブロックごとに環境事務所を中心に、地方環境事務所を中心に、

提案・要望

地震のような大規模災害を見据えると、仮置場の確保や広域処理、県境を越えた事前調整を平時から強める必要があると思います。また、災害廃棄物対策の職員を全国で二十九名増員するとも聞いております。 　そこで、伺います。今回の地方環境局化によ

法案名未特定

○原田大二郎君　公明党の原田大二郎です。 　環境省設置法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。大臣、そして政府参考人の皆様、本日はよろしくお願いをいたします。 　今回の法案は、環境事務所