畑野君枝

医療・介護

結局、退職を選ばざるを得ないという方々が多くいらっしゃいます。学費が必要な子供を抱えている、親の介護やローンなどを抱え、まだまだ安定した収入が必要な年齢です。 　当時、私に対する答弁で、高年齢者の就業の実態や生活の安定等を考慮

子育て・教育

持することができない、結局、退職を選ばざるを得ないという方々が多くいらっしゃいます。学費が必要な子供を抱えている、親の介護やローンなどを抱え、まだまだ安定した収入が必要な年齢です。 　当時、私に対する答弁で、高年齢者の就業の実

働き方・社会保障

○畑野委員　そして、この法律に基づいて、現在、企業には、六十五歳までの雇用を確保する義務、そして七十歳までの努力義務が課されています。 　ところが、現在の状況はこの法の趣旨に沿ったものと言えるかという

質問

を余儀なくされる、結果として雇用延長制度を利用できない労働者がたくさんおられます。 　厚労省に伺いますが、高年齢者雇用安定法ＱアンドＡの一の八を見ますと、当社で導入する継続雇用制度では、定年後の就労形態をいわゆるワークシェアリング