畑野君枝

暮らし・物価

用料値上げという形で住民負担にすることが制度上明確化されます。 　今、住民は、イラン戦争による物価高騰に苦しんでいます。その上、下水道使用料が値上げされれば、住民生活は一層逼迫しかねません。下水道は、住民誰もが安い料金で使える

防災・地域

義務規定を創設するなど、一層の広域化を進めようとしています。 　しかし、既に広域化を進めている地方自治体の実態を見ても、広域化は、市町村、住民の負担増を伴うものであり、下水道事業を更に困難にしかねません。 　今求められることは、

提案・要望

やめるべきです。国は公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないという憲法に基づく施策への転換を求めます。 　以上、反対討論を終わります。

法案名未特定

○畑野委員　私は、日本共産党を代表し、下水道法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　第一は、下水道の広域化、共同化路線を今後も継続するものだからです。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故