長谷川淳二

税・財政

産をだまし取られた結果、納税に困難を来しておられる場合も生じていると伺っております。 　一方、所得税法に規定する雑損控除は、資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に適用すると規定されており、詐欺による被害は雑

防災・地域

おられる場合も生じていると伺っております。 　一方、所得税法に規定する雑損控除は、資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に適用すると規定されており、詐欺による被害は雑損控除の対象とはなっておりません。この点

質問

ただきたいと思います。 　最後に、特殊詐欺等の被害を受けた場合の税務上の対応について、国税庁に伺います。 　特殊詐欺等による被害が高額化する中で、被害に遭われた方の中には、多額の財産をだまし取られた結果、納税に困難を来しておられ

提案・要望

法上は雑損控除の対象とならないまでも、災害や盗難に遭った場合に類するものとして、やはり納税上配慮すべきではないかと考えます。 　そこで、国税庁の参考人に、本改正案により特定被害回復金の仕組みが創設されることも踏まえまして、特殊詐

所得税法

産をだまし取られた結果、納税に困難を来しておられる場合も生じていると伺っております。 　一方、所得税法に規定する雑損控除は、資産について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合に適用すると規定されており、詐欺による被害は雑損