黒田征樹

税・財政

この規定はあくまでも努力義務となっておりますので、これを実際に動かすために、我々としては、例えば税制の優遇であるとか補助金であるとか、そういうインセンティブ等も含めた具体的な施策が要るんじゃないですかということもこれまでお話もさ

質問

をしまして、今回のこの提言においても強く求めたところであります。 　そういう中で、二点ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　第一に、今回新設された需要事業者等の相互連携、協力規定は、我が党が求めてきた需要サイドへの対

提案・要望

認定にとどまらずに、民間企業が役務の国産化、多元化に向けた投資を行えるように、実効性のある支援をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、需要サイドへの対策ということで、これまでの安保政策は、供給側への支援、調達先の分散化、国