黒田征樹

税・財政

、食料、簡易トイレ等の主要品目が備蓄ゼロという深刻な事態が明らかになりました。小規模自治体ほど、財政力の制約から備蓄が手薄になります。 　防災庁として、広域的なガイドラインを策定し、共同調達や相互融通を制度化すべきではないでし

子育て・教育

としていますが、初年度の採用規模と将来的な増員計画はどう考えているでしょうか。 　また、防災大学校の設置は任意にとどまっていますが、設置の判断基準と時期をどう考えているか。設置までの間の人材育成の補完策、自治体との人事交流や現

防災・地域

○黒田征樹君　日本維新の会の黒田征樹です。 　会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、これまで日本各地

産業・デジタル

て、防災ＤＸについて伺います。 　防災ＤＸの実態調査では、予算、人材不足から、約半数の自治体がデジタル技術を十分に活用できておりません。 　防災庁は、デジタル庁との役割分担をどう整理し、とりわけ小規模自治体のデジタル防災基盤の底

質問

限を持った組織体制になるのか、明確にお示しください。 　二点目に、司令塔機能が本当に働くのかを伺います。 　防災大臣には各省への勧告権が付与されますが、その法的性質は、拘束力を伴わない尊重義務にとどまります。なぜ従う義務を課す指

提案・要望

想定が十二年ぶりに改定され、死者最大一万八千人、経済被害八十三兆円という数字が示されました。注目すべきは、前回策定時に政府が掲げた、十年間で被害をおおむね半減するという目標が達成できなかったという点です。南海トラフ巨大地震における

法案名未特定

樹です。 　会派を代表して、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、これまで日本各地で発生した災害により犠牲となられました方々に謹んで哀悼の意を表し、今