黒田征樹

国旗損壊罪の立法により私刑やリンチが誘発されるか、また生成AIの偽動画による冤罪リスクについての質問に対し、処罰要件の明確性と捜査の適切性を根拠に否定する

自由権規約委員会の一般的意見について、法的拘束力がなく各国が個別判断すると説明。具体的懸念内容が明確でないため一概に応答できないとした。

国旗損壊罪法案について、国民感情保護を目的とし客観的行為態様を処罰対象とすると説明

国旗損壊罪法案は表現の自由に違反しないと説明。客観的行為態様の限定と判断基準の明確化により、処罰範囲を明確にしている。