久米孝

税・財政

○政府参考人（久米孝君）　今回の制度によりまして導入を検討しております財政投融資による融資といったものは、民間ではなかなか融資が難しい大規模、長期にわたる電源に対する融資を可能とする、公的な融資を可能と

環境・エネルギー

度としては脱炭素を促進するというものかどうかという点が考慮の対象になってまいりますので、その中で原子力発電、洋上風力といった脱炭素電源についての必要な設備投資というものについては対象となり得るというふうに考えてございます。