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収録した発言
電力会社の人件費を経産省が査定で削減することは、政府の賃上げ方針に矛盾しないか
電力規制料金の賃上げ対応について、2025年3月の審査要領改正により労務費単価の変動を料金原価に反映する制度を整備したと説明
規制料金事業の人件費査定は全面自由化の趣旨に反しないか。旧一般電気事業者の小売部門は規制・自由料金を混在して扱う現状との矛盾を指摘。
大手電力会社の規制料金は需要家保護のため経産相認可制で人件費含む原価を審査、自由料金は事業者が自由設定で審査対象外と説明
限界費用の玉出しが大手発電事業者の自主的行動か、政府主導かの見解を求める
電力スポット市場での相場操縦防止について、限界費用を超える入札を市場支配力がある事業者が行う場合は相場操縦に該当すると厳正に監視していると説明
限界費用を基準とした電力価格設定が固定費を回収できず、電源退出と供給力不足を招くのではないかという懸念について経産省の見解を求める
スポット市場は利益が変動するため安定投資が難しく、容量市場や長期脱炭素電源オークションで補完していると説明
大手発電事業者が限界費用で玉出ししない場合、独禁法違反となるのかについて委員長の見解を求める
旧一般電気事業者が限界費用での投入をしないこと自体は独禁法違反でなく、卸電力市場への供給制限で新電力の調達を阻害する行為が問題となる可能性がある
限界費用の玉出しが発電設備投資を抑制し供給力不足を招くのではないか、見直しを検討すべきではないかと質問
スポット市場での相場操縦防止と安定投資環境整備に向け、監視強化と容量市場等の制度運用を進める
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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