簗和生

都市と市の定義の違いについて、道府県レベルの行政区分となる整合性を問う

副首都機能を道府県単位で指定する理由は、都市部の集積と周辺地域との関連性を一体として広域的に担う必要があるため

副首都指定の「同時被災可能性が低い」という条件の必要性について、政策的な妥当性を問う

首都中枢機能のバックアップ施設に複数要件が必要な理由が不明確ではないか。道府県所在地で代替可能なら、複数要件設定は多極的経済圏の目的と矛盾しないか。

多極分散型経済圏の形成において、各地域が中核となり周辺地域への波及効果を通じて全体的な経済活性化を実現すべきと考える

国家中枢機能の移転時に民間企業の協力を求める場合、地元自治体（東京都）の同意が不要なのか確認を求める。

有事時の国家機能継続のため東京圏バックアップ地を整備する法律の理念として、東京から機能を奪うのではなく、東京圏の継続を支援し全地域に利益をもたらす

東京都の理解と協力が不可欠な課題について、これまでの東京都や周辺地域への働きかけや具体的な動きはどのようなものか

企業のBCP対応に関連して、東京本社企業から国の政策支援への期待が大きいことを自民党ヒアリングで確認したと説明