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自由民主党・無所属の会
小選挙区(山形県第二区)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:(令和8年4月現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
米穀輸出促進のため、政府は産地育成、非関税障壁撤廃交渉、施設認定、知的財産保護に取り組むと説明
水田活用直接支払交付金の規定削除により、予算措置の法的根拠が失われないか、麦・大豆など輸入依存度の高い作物への支援継続方針に変わりがないか確認を求める。
水田活用交付金の法的根拠と麦・大豆生産支援の位置付けについて、改正案で国の責務として生産振興施策を明記すると説明
民間備蓄制度が政府備蓄を補完するものであり、米の安定供給の最終責任は政府にあるという理解の確認を求める
米の安定供給のため政府備蓄を継続し、民間備蓄を補完的に位置づけ、不足時に国が放出を要請する仕組みを構築する
米産業改正を若者向けの攻めの農業に転換し、中山間地域維持は国の公的責任として支援すべきではないか
米の持続的生産のため、主食用以外の多様な需要拡大と増産を進め、生産コスト低減と中山間地域支援を両輪で推進する
農業政策の転換を求める。守りから攻めへの転換、若者の経営努力を支援し、世界競争力を持つ産業化を目指すべき
政府備蓄米を100万トンから80万トンに削減し20万トンを民間保有に切り替える場合、削減分の米の需要が失われ減産につながらないか
米備蓄を官民合わせて100万トン水準とし、民間備蓄は実証事業結果を踏まえて決定する方針を説明
民間備蓄制度の実証事業で試験的に実施する約5万トンが政府備蓄米100万トンの基準に含まれるか、また実証事業の具体的内容の確認を求める。
民間備蓄5万トンの実証事業は百万トンの備蓄水準に含めず、運用体制や経費などを確認する
民間備蓄米の放出訓練の実施方法と、市場放出時の流通への影響対策を求める
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。