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自由民主党・無所属の会
小選挙区（山形県第二区）選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点：（令和8年4月現在）取得日：2026-09-06
収録した発言
食料安全保障確保は国の責任であり、主食の米について国が生産者の需要に応じた生産を推進する必要があると説明
食糧供給で需給ギャップが生じた場合、政府はどのような責任を負うのか
米政策は生産者の需給判断に基づく生産が重要。過去の米不足は国の需要見通し誤りが原因で生産者責任ではないと説明
食糧法第五条四項の「需要に応じた生産が可能となるよう」という前置き修飾語の削除を求める
米の需要創出と増産について、食料安全保障の観点から国内の唯一の自給穀物である米の生産を持続的に発展させる必要があると説明
小規模農家を含む多様な農業者の役割を明確化し、支援対象と予算を拡大することを求める
農業者の急速な減少に対応し、専業的な担い手と兼業農家など多様な農業者の両方が食料生産と農地管理を担う農業構造の確立が必要と説明
経営所得安定対策（ゲタ）を多様な農業者にも適用するよう検討を求める
経営所得安定対策は規模要件を課さず中小農家も幅広く加入可能と説明
生産コスト上昇時に価格転嫁による消費者負担増加と輸入米競争を避けながら、生産者の再生産可能性と消費者納得性を両立させる価格安定化の方策をどう考えるか
米価格は民間取引で決定されるべきだが、コスト指標の活用と生産コスト低減により、生産者と消費者の双方が納得できる価格水準を目指すと説明
令和8年産早場米の価格が2万円を切る可能性と、それが7年産価格に与える影響について、政府の認識と対応方向を問う
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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