鈴木憲和

働き方・社会保障

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や勤務時間、休暇などの勤務条件を法律に基

農林水産・食

おります。 　ただ、このような中で、国有林野事業が平成二十五年度以降、企業的運営をやめ、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応する一般行政として、関係省庁と連携しながら一般会計の下で実施することとされたと

答弁・説明

○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。 　まず、この国家公務員の労働基本権につきましては、職務の公共性から一定の制約がなされております。これに代わって、給与や

国家公務員法

は、さっき長官からも話が、説明がありましたが、かつては特別会計で企業的運営を行っていたことから、国家公務員法上の特例として労働条件について協約締結権が認められていたところであると考えております。 　ただ、このような中で、国有林野事業が