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自由民主党・無所属の会
小選挙区(山形県第二区)選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:(令和8年4月現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
政府は都道府県の種子生産計画の策定・実行に対し、非常時対策やリスク管理について具体的な助言・関与を行っているか
稲・麦・大豆の種子供給について、都道府県が農業者ニーズを把握した上で備蓄計画を策定し、国が備蓄施設整備を支援する体制を説明
国による種子戦略の確立と都道府県への備蓄基準設定の必要性について
水稲種子は都道府県が主体となり需要に応じた計画生産を実施。災害時の種子確保にも支援する方針
食料安全保障確立に向け、種もみ生産拠点の老朽化対策について国の支援計画を問う
種子調製施設の老朽化に対応するため、新基本計画実装・農業構造転換支援事業により施設の再編・集約・合理化を推進中と説明
国内流通する野菜種子のうち、日本の生産者が生産かつ育成者権も保有する割合の把握状況を質問
野菜種子の約9割は日本企業・公的機関が開発。国内流通品種7,672件のうち、育成者権が有効な品種の95%が国内開発と説明。
海外採種種子の一年分備蓄がF1品種の場合、輸入途絶後の種子確保方法と輸入種子に占めるF1品種の割合を問う
日本で販売される野菜種子のうち約6割がF1品種。海外生産は安定供給のリスク要因ではないと説明
種の一年分備蓄について、政府と民間の役割分担、備蓄基準の根拠、および政府による備蓄の必要性を問う
野菜種子は約9割を海外生産に依存するが、国内産地への安定供給は種苗会社の備蓄で対応。気候変動リスク対策として国内生産拡大を推進する
種子生産の海外依存を減らすため、国内採種地開拓調査の実施件数と2028年度末の国内採種地確定目標件数を問う
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。