中川宏昌

防災・地域

うしていったらいいかということを是非とも今後進めていただきたいと思っております。 　また、今、防災庁の設置が議論をされているところでございますけれども、防災庁が設置された際には、総務省と、通信政策につきまして、是非とも司令塔機

産業・デジタル

す割引を最大限適用できたとしましても、都内全体で約一・六倍に増える見込みと伺っております。 　デジタル庁また総務省は、二重の基盤、ネットワーク管理費用や、ガバメントクラウドへの運用最適化が進んでいないことを要因に挙げております。し

質問

す。 　次に、現在地方行政の屋台骨であります、自治体システム標準化とガバメントクラウドについてお伺いをさせていただきます。 　システム標準化について、国は当初、標準化によって運営経費を二〇一八年度比で少なくとも三割削減するとい

問題提起

務省と事業者の間では、衛星アンテナ、ドローン、船舶、燃料融通、関係機関との連携など、災害時通信の課題が整理をされたと伺っております。 　この流れを更に進めまして、避難所、また、郵便局ですとか公民館ですとか道の駅など、そういった非