中川宏昌

防災・地域

おります。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。 　仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国が

産業・デジタル

しい御指摘も出ているところであります。 　来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営

質問

責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。 　次に、拠点網の維持についてお伺いをいたします。 　日本郵便は、全国に約二万四千の郵便局、十七万本を超える郵便ポストを有しております。これは、世界に冠たる我が国

提案・要望

便ネットワークが揺らぐことがないよう、総務省といたしましては、強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。 　次に、拠点網の維持についてお伺いをいたします。 　日本郵便は、全国に約二万四千の郵便局、十七