郡山りょう

税・財政

責任者である高市総理御自身がその懸念を把握しておられないという事実です。 　令和八年六月四日の予算委員会において、本改正案に対する懸念を問われた高市総理は、懸念等について説明は受けておりませんと答弁されました。法案の核心にも関

医療・介護

げられる仕組みが一度に整備されることとなります。 　注目すべき事実があります。既に現行の次世代医療基盤法の下で、内閣府が厳格に審査、認定した事業者が、百六十五の医療機関から約六百十八万人分の医療情報をオプトアウト方式で収集済み

働き方・社会保障

基盤法では、医療情報を研究開発目的でオプトアウト収集できる事業者は、内閣総理大臣、文部科学、厚生労働、経済産業の各大臣による厳格な審査、認定を受けた者に限られています。認定を受けた事業者の従業者には、罰則付きの守秘義務と個人情報

外交・安全保障

条では、制裁金として最大で全世界年間売上高の四％又は二千万ユーロの高い方が科されています。また、Ｇ７の全ての国に差止め請求に相当する仕組みが存在しています。 　このように、Ｇ７各国及びＥＵでは、差止め請求に相当する仕組みと厳格

防災・地域

月十二日の衆院審議において、長妻昭委員の質問に対し、松本大臣は以下のとおり答弁されました。 　地方自治体が統計作成等で利用する場合、住民の非公開の病歴を本人の同意なしに取得可能であること、国が統計作成等で利用する場合も同様であるこ

産業・デジタル

かに容認できないと反対をしています。 　令和八年五月十二日の衆議院委員会で、佐脇政府参考人は、ＡＩ開発や調査のために加工されていない個人情報を提供する場合も、この特例の対象になると明確に答弁されています。つまり、等の一文字が、

人権・司法

ているとおり、自分の情報がどのように扱われるかを自ら決める権利は、この第十三条を根拠とする基本的人権です。 　個人の病歴、信仰、犯罪歴などが外に漏れれば、その人の尊厳が、人生そのものが、取り返しの付かない形で傷ついてしまいかね

質問

く、人権そのものです。個人情報を止めどなく拡散させる危険性があるのではないでしょうか。松本大臣にお伺いいたします。 　次に、要配慮個人情報の取扱いの大幅な緩和についてお伺いします。 　要配慮個人情報とは、信仰、病歴、犯罪歴、障

提案・要望

いる、そう申し上げても過言ではないと考えます。松本大臣、この認識は誤りでしょうか。明確な御答弁を求めます。 　令和八年五月十二日の衆院審議において、長妻昭委員の質問に対し、松本大臣は以下のとおり答弁されました。 　地方自治体が統

個人情報保護法

きました。ところが、本日、その個人の権利利益を根本から揺るがしかねない法案が議題となっています。個人情報保護法の改正案です。 　質問に入る前に、憲法上の大前提を確認させてください。 　日本国憲法第十三条は、「生命、自由及び幸福追求に対

刑法

要な法的事実を確認させてください。 　医師、薬剤師などが医療現場で取得した患者情報については、刑法第百三十四条第一項が個人情報保護法とは独立して適用されます。保健師、看護師、診療放射線技師なども、各専門職法により同様の守秘義務