辻阪高子

税・財政

して、その配当額の九五％相当額は非課税とされているところでございます。この制度は平成二十一年度の税制改正において導入されたものでございますが、税制以外の要因もあるとは思われますが、同制度導入以降、海外から日本への配当の金額は増加

答弁・説明

○辻阪政府参考人　お答え申し上げます。 　日本企業が外国子会社から受け取る配当につきましては、国際的な二重課税を避ける観点から、外国子会社配当益金不算入制度に