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収録した発言
副首都指定は政令で定める客観的四要件への該当性判断であり、内閣総理大臣に裁量の余地がないため国会承認は不要と説明
副首都の機能や条件を定める基本方針の策定前に指定を進める手順の正当性について、山崎委員が疑問を示す
副首都指定を急ぐ理由は首都直下地震や富士山噴火などの大規模災害への備えであり、指定対象は中枢機能代替と多極分散経済に対応できる限定的な道府県に限定されると説明
複数の副首都が指定された場合に首都直下型地震時の優先順位をどう決めるのか、その選定基準を基本方針で示すのかを問う
副首都の複数指定により、災害リスクに応じた柔軟なバックアップ体制の構築が可能になると説明
優先順位の決定プロセスについて、具体的な決定権者と決定方法を質問
副首都指定に伴う災害対応体制について、基本方針策定段階では推進本部、実災害時は災害対策本部で段階的に検討する方針を説明
副首都整備の集中推進期間における国費支出規模と財源内訳の明示を求める
副首都整備の費用について、法案段階では明示せず施行後の検討で具体化し、予算化時に国会審議を経ると説明
副首都構想の基本方針を閣議決定のみで決定し国会承認を不要とする制度設計が、財政民主主義に反しないか。国会での事前審議を法律に明記すべきではないか。
本法案の基本方針は閣議決定で策定し国会承認を求めないが、国会の行政監視機能と予算承認により十分なチェック機能が働くと説明
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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