佐々木雅文

暮らし・物価

りのような減少幅というのが令和八年度においては生じるわけですけれども、こうした直近二年間の消費者物価指数の変化率、上昇率等を踏まえて調整していくという考え方は恐らく今後も維持されていくのではないのかというふうに思います。仮に、こ

税・財政

物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。そうすると、そのままでは財源が減少していくだけで、地方財政への影響も決して小さくはないという状況がありますので、あらかじめ国としてもそうした状態を見越した対

働き方・社会保障

というふうになっていきます。しかし、現状は必ずしも賃上げが追い付いていないという状況があります。賃金が早急に上がっていけばよいんですが、物価指数だけ上がっていくという可能性もこれは考えられるところであります。そうすると、そのまま

質問

委員の先生方からも質疑がありましたけれども、大切なことなので、私からも道府県民税の利子割についてお伺いをしたいと思います。 　令和八年度分につきましては、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する仕組みは残した上で、その上で、