佐々木雅文

税・財政

のであれば、政府の説明にも沿うとともに有意義であります。 　他方で、在留許可手数料の収入は一般財源として計上され、使途が限定されるものではないと言われています。そうすると、政府の説明に十分な整合性が取れていないと言わざるを得ま

人権・司法

国内法の効力が生じ、憲法、条約、法律という序列と考えるのが一般的です。そして、日本は、例えば国際人権規約Ａ規約、Ｂ規約や難民条約を批准しており、法序列としては入管法に優位する規範と考えるべきです。 　今回の改正の論議で、例えば

質問

理するのか、法務大臣の答弁を求めます。 　関連して、事前認証制度を支えるシステムや設備について伺います。 　審査手続の円滑化を行う制度改正ですから、初期投資を含め、一定の費用が生じることはやむを得ません。他方で、情報取得や管理に

問題提起

す。 　ＪＥＳＴＡの導入は、その背景として、短期滞在資格で入国したにもかかわらず、不法残留等の課題が生じていることにあると言われています。そのため、厳格な出入国管理の実現という要素もあって、制度導入や手数料の徴収ということには理

提案・要望

のようなものとなるのか、そして、取得した情報はどの組織がどのように管理するのか、法務大臣の答弁を求めます。 　関連して、事前認証制度を支えるシステムや設備について伺います。 　審査手続の円滑化を行う制度改正ですから、初期投資を含

個人情報保護法

踏まえた制度設計を構築する観点から、具体的にどのような情報を取得するのか、また、取得に当たっては個人情報保護法六十二条の利用目的の明示を行う必要があると考えられますが、どのような手段で相手方に伝えるのか、明示する内容はどのようなものとなる

出入国管理及び難民認定法

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法等を改正する法律案につきまして質疑を行います。 　今回の改正については、電子渡航認証制度、ＪＥＳＴＡに関係する部分と、在留資格