佐々木雅文

税・財政

念頭に置かれるようになり、トイレ、キッチン、ベッドなどに対する認識が変わりつつあります。しかし、財政的な問題もあり、基準に沿った避難所運営が十分果たされているとは限りません。 　例えば、避難先の体育館の中で世帯ごとにパーテーシ

子育て・教育

続ける体制を構築すべきです。ふるさと防災職員の創設はその端緒だと思いますが、検討されている防災大学校において自治体の職員も含め人材育成を行う中で、最後まで伴走する体制もつくる必要があります。 　被災地域の職員の負担を軽減するこ

防災・地域

○佐々木雅文君　公明党の佐々木雅文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして質疑を行います。 　私たち公明党は、十五年前の

環境・エネルギー

。防災庁の設置はゴールではなく、これからの課題解決に向けた出発点です。私自身、この二か月の間で、原発事故を含む東日本大震災の被災地域である福島、宮城、岩手や、山林火災が起きた大槌町、能登半島地震の被災地域である石川の状況を直接見

質問

けて、国が防災庁を設置する中で、事前防災にどのように本気で動いていくのか、高市総理の認識と決意を伺います。 　これまでも、政府や各機関が防災に取り組んできたこと自体は否定するものではありません。実際に、国や各自治体を始め、各団体や

提案・要望

復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと述べられました。是非、力強い支援をお願いしたいと思います。 　その上で、防災庁が設置に向けて進む中で、復興庁の設置期限が二〇三〇年度末となっています。五月九日、十日には、公

災害対策基本法

高市総理の所見を伺います。 　次に、災害発生後の対応について伺います。 　災害が発生すると、災害対策基本法に基づき、復旧復興は基礎自治体である市町村が担います。しかし、市町村の規模を十分に勘案されないままに担い手の当事者となることが大