大津力

子育て・教育

あります。 　官房長官に伺います。防諜、偽情報対策、外国からの影響力工作への備えについて、義務教育から企業研修、政府広報に至るまで、国民の理解と関心を高める取組を進める考えはあるでしょうか。また、情報機関が有する知見を適切に秘

外交・安全保障

つ目に、現代の情報戦における防諜面の課題についてお尋ねいたします。 　我が国は、米国との同盟を安全保障の基軸としております。しかし、同盟国であっても、武力行使への対処はともかく、情報や世論の保護までを頼るものではありません。サイバ

防災・地域

ができるでしょうか。今、世界では、軍事力だけではなく、世論、選挙、経済、技術、さらには企業活動、地方自治、そして国民一人一人の認識そのものが国家間の競争と工作の対象となっております。武力によらず、相手国の意思決定をゆがめる。目に見え

産業・デジタル

し、同盟国であっても、武力行使への対処はともかく、情報や世論の保護までを頼るものではありません。サイバー攻撃、偽情報の流布、影響力工作、経済安全保障上の技術の流出、研究機関や先端企業への接近、政治家や公務員への働きかけ、こうした活動

質問

を誘導する。これが現代の情報戦の実相であります。 　これらを背景に、以下、政府の認識と具体策を伺います。 　初めに、過去の教訓についてお尋ねいたします。 　さきの大戦において、日本も敵方の情報収集に努力をし、一定の成果を上げて

提案・要望

受けて政策決定、選挙、世論形成に影響を及ぼす活動を行う者について、登録又は届出を求める制度を検討すべきではないでしょうか。外国代理人登録制度について、政府の検討状況と今後の方針を伺います。 　五つ目に、包括的、網羅的なスパイ防止

法案名未特定

○大津力君　参政党の大津力です。 　参政党を代表し、国家情報会議設置法案について、高市総理並びに関係閣僚に質問いたします。 　本法案は、政府の情報機能を束ね、国家として必要な情報を集約、分析し、政策