浅野哲

税・財政

在、我が国の海洋資源開発は、基礎調査は文部科学省、事業化は経済産業省、環境保全は環境省と、権限と予算が複数省庁に分散しています。この体制では、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねません。 　総理に伺います。

外交・安全保障

集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非お願いをさせていただきます。 　そして、このエネルギー安全保障の流れで、従来から高市政権では、レアアース泥の採掘に

環境・エネルギー

○浅野委員　是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。 　特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。 　石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本

質問

います。この体制では、一気通貫で迅速な開発を進める上で大きな足かせとなりかねません。 　総理に伺います。 　まずは、この国家方針の明確化と強力な司令塔の創設の必要性について、問題意識を共有いただけるでしょうか。もし新たな法整備や