記録を読み込んでいます…
参政党
比例代表選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点:令和8年9月5日現在 / (令和7年12月18日現在)取得日:2026-09-06
収録した発言
日本の刑罰権の法的根拠について、条約に基づくのか条約以前から固有の権限として持つのか
国家の刑罰権は国際法上の主権に基づくもので、特定条約から生じるものではないと説明
刑訴法改正案の成立が、日本の刑罰権に対する国際的信頼性向上につながると考えるか法務省に質問
再審制度改革法案は、非常救済手続の適切な機能化を通じ刑事司法への信頼確保と国際的信頼向上を目指すと説明
海外企業が保有する日本国民の個人情報やデータを捜査証拠として活用する際の現在の手法と課題を法務省に問う
検察が企業の電磁的記録を刑事事件の証拠とする際、刑事訴訟法や刑事デジタル法の規定、国際捜査共助を活用して迅速に収集する
委員長が審議時間の終了を告知し、発言をまとめるよう指示
捜査・裁判・処罰の適正な刑罰権行使が国力と国際的信頼性を高めると指摘し、適正運用を要請
検察による冤罪繰り返しに対する反省の有無と、証拠一覧表提出を限定的と判断する権力者目線の問題を質問
再審請求審は職権主義に基づき裁判所が主導権を持つ仕組みだと説明
検察が隠有している証拠の一覧表開示がなければ、再審請求人は確定判決の引用証拠に限定され、再審制度の存在意義が失われるのではないか
再審請求時の検察証拠提出命令について、請求者が確定審記録から誤った判決部分を把握できるため、証拠一覧表がなくても証拠特定は可能と説明
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。