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収録した発言
国旗損壊罪の立法理由とされる「将来の多発可能性」について、SNS普及や海外影響による根拠を問う
SNSは拡散速度と範囲で従来と格段に異なり、社会行動に大きな影響を与えており、国旗損壊などの事象もその影響下にあると考える
可能性があるだけの理由で新しい処罰規定を設けることが妥当かを問う
国旗損壊罪の新設法案について、器物損壊罪の制約を補うため、国旗を大切に思う社会的法益を保護する立法を準備したと説明
「可能性が高い」という説明について、具体的にどのような立場の人が述べているのか質問
国旗損壊の実例とSNS特性を踏まえ、将来的な蓋然性が高いことを立法事実として法案提出に至ったと説明
国旗損壊罪の立法で、教育による啓発ではなく罰則を選択した理由を問う
国旗損壊罪法案は教育と並行して、国旗尊重の国民感情を法的に保護する必要があると主張
教育のみでなく処罰規定を設ける判断理由を説明するよう求めている
国旗損壊罪の罰則付き制定を求める。世論調査で賛成が半数超、複数の地方公共団体から意見書提出されている。
国旗損壊罪の立法理由について、1907年の外国国章損壊罪制定以降、具体的にどのような不都合が生じていたのか
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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