高木真理

暮らし・物価

への大きな負担増が懸念されている中、さきに述べた防衛増税、インボイス特例縮減といった更なる負担を物価高で苦しむ国民に求めるものであり、重要な政策課題への対応が不十分である観点からも反対であります。 　最後に、関税定率法等改正案

税・財政

のでしょうか。直ちに見直すべきです。 　また、中小企業・小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の

働き方・社会保障

行期間を令和八年度から令和十二年度までの五年間とするとともに、租税特別措置及び補助金等の適正化や社会保障制度改革など、行財政改革の徹底に関する規定を設けることとされております。 　これに対して、私たち立憲民主・無所属は、公明党及び

外交・安全保障

ます。 　次に、所得税法等改正案について、反対の立場から申し上げます。 　政府案においては、防衛特別所得税を創設する一方、復興特別所得税の引下げと課税期間の十年間延長を行うこととされております。 　しかし、被災地の復興のた

防災・地域

源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、所得税法等の一部を改正する法律案に反

産業・デジタル

置かれている中で所得税を増税する必要が本当にあるのでしょうか。直ちに見直すべきです。 　また、中小企業・小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も個人事

環境・エネルギー

。 　本改正案は、中東情勢が緊迫化し、原油価格の高騰に伴う燃料代、電気代、ガス料金の上昇を始めエネルギーや物流コストの上昇による家計への大きな負担増が懸念されている中、さきに述べた防衛増税、インボイス特例縮減といった更なる負担を物価

問題提起

まだ道半ばであります。令和八年度からの第三期復興・創生期間においては、被災地によって復興に向けた課題が多様であることに配慮し、実態に即したきめ細やかな対応を取ることにより、山積する課題の解決を着実に図っていかなければなりません。こ

提案・要望

ます。しかし、これは当時の政治状況を踏まえたものであり、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料とすべきではないということは各会派共通の認識として醸成されているのではないでしょうか。 　我が国の経済状況が円安の進行、金利の上昇傾向

所得税法

復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論します。 　まず、特例公債法改正案、復興