高木真理

暮らし・物価

関心があるかと思いますので、総理、分かりやすくお答えください。 　四年少し前から進行の見られる物価高ですが、今、中東情勢を受けて新たな局面に入っています。個人も企業も、この急速な物価上昇に対応するのは容易なことではありません。

税・財政

伺います。 　ここまで補正予算の歳出面について伺ってきましたが、歳入面について伺います。 　財源については、特例公債を活用する一方、市中への発行総額は増やさずに対応可とのことです。現政権の方針、責任ある積極財政にあって、市中

医療・介護

ので注文を受けられないとのことでした。 　石油由来の製品は様々に形を変えているので、命に関わる医療用の資材も含め、実に広範な分野に影響が及んでいます。実例を挙げていけば、本当にそれだけで質問時間がなくなるほどです。 　そして

子育て・教育

で、一番打撃を受けるのは、低所得者であり、育ちのために削ってはいけない食材費や学習関連費が掛かる子育て世帯です。食料品の値上がりが物価高の中でも群を抜いており、命を脅かす事態になっています。低所得者、子育て世帯のための給付金を支給

働き方・社会保障

ーフティーネット貸付けの要件緩和を行っているとのことで、この点は評価したいと思いますが、加えて、雇用調整助成金の予算枠を増やし、要件緩和や助成率の引上げなど支援を拡充すべきと考えますが、いかがお考えか、総理に伺います。 　物価

外交・安全保障

のではないでしょうか。今こそ化石燃料依存を脱却し、再生可能エネルギーの大幅導入を行うことは、経済安全保障にも資すると考えています。 　総理会見でも創エネに言及されていますが、本年度の予算の範囲での御発言にとどまっています。この緊急

環境・エネルギー

ンチをチャンスに変えませんか。それこそ、これからの日本列島を強く豊かにする投資を、省エネ、そしてエネルギーをつくる創エネに積極的に振り向けていきませんか。 　まず、創エネです、あっ、省エネです。 　日本は、石油ショックのときに世界

農林水産・食

けるのは、低所得者であり、育ちのために削ってはいけない食材費や学習関連費が掛かる子育て世帯です。食料品の値上がりが物価高の中でも群を抜いており、命を脅かす事態になっています。低所得者、子育て世帯のための給付金を支給すべきと考えます

質問

模をどう捉えていますか。第三次オイルショックの到来を懸念する声も聞こえてきますが、併せて御認識を伺います。 　私たち立憲、公明、中道の三党は、高市総理が大丈夫、問題ないを繰り返すばかりで現状を直視できているのか心配になる中、いち早

問題提起

めが掛からなくなる想定があること、元売各社への支援方式について会計検査院が指摘していることなど、問題がある一方で、物流関係者や車なしでは生活が成り立たない地域の方々などへの影響が大きく、大変難しい問題です。国民の非常に強い関心があるか

提案・要望

の不信感と先行きへの不安が広がるばかりです。 　もっと早くに補正予算を編成して国民の安心を確保すべきだったと思いますが、補正予算の編成が今般の事態が起きてから三か月もたつこの時期になったのはなぜか、高市総理、お答えください。