天畠大輔

防災・地域

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 　二〇一一年三月十一日

環境・エネルギー

たいと思います。 　二〇一一年三月十一日に発生した津波を伴う東日本大震災と、それによる福島第一原子力発電所の事故で多数の避難者が発生しました。その数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難

質問

、原子力災害特別措置法によれば、福島第一原発事故のような原発事故全般を含むものです。 　政府に伺います。 　原発事故か自然災害かにかかわらず、防災庁が一貫して復旧復興期まで対応に当たるのが防災庁の設置意義なのではないでしょうか。

問題提起

の数は最大で約三十七万人に達します。福島県だけでも最大約十六万人の人々が県内外に避難をしました。問題は、原発事故によって避難せざるを得なかった人々が今でも厳しい立場に置かれていることです。なかなか生活が安定しない中、事故当初に提供

提案・要望

の期待は裏切られてしまいました。 　今回、防災庁がワンストップ窓口の実現を目指しているのは歓迎すべきことと思います。ところが、防災庁設置法案では、原子力災害についてはこれまでと同様、内閣府原子力防災担当が所掌するとあります。ここ

法案名未特定

○天畠大輔君　代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今日は、防災庁設置法案のうち、特に東日本大震災の経験が生かされているかどうかに焦点を絞って質問をしたいと思います。 　二〇一一年三月十一日に発生した