早

衆議院

早稲田ゆき

中道改革連合・無所属

比例代表（南関東）選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言236 件

最初の資料日2026.03.05

最新の資料日2026.07.22

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選挙区: 比例代表（南関東）選出
会派: 中道改革連合・無所属

昭和三十三年十二月東京都に生まれ、鎌倉市在住。早稲田大学法学部卒業
日本輸出入銀行（現・国際協力銀行）、地元ミニコミ紙記者、鎌倉市議会議員二期、神奈川県議会議員二期を経て立憲民主党より衆議院議員当選
党「次の内閣」ネクスト厚生労働大臣、企業団体交流委員会次長、子ども・子育てプロジェクトチーム事務局長、障がい・難病プロジェクトチーム座長
衆議院予算委員、厚生労働委員会理事、内閣委員、国土交通委員、災害対策特別委員会理事
当選四回（48 49 50 51）

資料時点：（令和8年4月現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：衆議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価19 税・財政45 医療・介護79 子育て・教育29 働き方・社会保障52 外交・安全保障12 防災・地域15 産業・デジタル

医療的ケア児支援センターの地域格差是正について、支援の状況を検証して格差を見える化し、国と地方が必要な措置を講ずることを改正法で規定したと説明

医療的ケア児等への支援対象を拡大する本法案。強度行動障害者等への支援体制整備も課題と認識し、今後検討予定。

医療・介護本文・前後の発言

早稲田ゆき

扱ったテーマ

医療的ケア児支援センターの地域格差是正について、支援の状況を検証して格差を見える化し、国と地方が必要な措置を講ずることを改正法で規定したと説明

医療的ケア児等への支援対象を拡大する本法案。強度行動障害者等への支援体制整備も課題と認識し、今後検討予定。

厚木労基署の指導について、当局が受け入れるべきではないかと質問

指定要件が政令で決定され、大阪に限定される可能性が高いことについて、客観的基準ではなく恣意的ではないかとの疑問

防衛省が米陸軍からの就業規則改善要求（賃金支払日を10日までに前倒し）を受け入れるか、それとも曖昧な現運用を継続するか

医療機関への十日払い実現に向けて、政府として特段の協力を求める措置を講じる考えはあるか

米海軍横須賀基地との給与十日払い実現に向け、防衛省は米側に是正を求め日米合同委員会で取り上げるべきではないか

防衛省が労働組合の給与事務改善案に真摯に対応し、米軍基地との調整を含む抜本的な再発防止策を実施すべきではないか

ADHD治療薬コンサータの薬局間譲渡制度について、限定出荷解除後も流通安定まで継続するよう求める

副首都推進法案に反対。予算規模・税負担の明示なく、閣議決定で一方的に決定する手法は不誠実で国会軽視だと指摘

広域連携制度の要件に「連携協約と特別区」を組み込むことは大阪を前提とした恣意的な設計ではないか

労働基準法第24条の一定期日払い原則について、支払日が休日に重なる場合は前倒し支給が原則であるかを確認する

福岡市長の発言として、特別区制度導入が他の自治体の手上げを困難にするという懸念が示されているが、これは客観的要件ではないのではないか。政府の見解を求める。

副首都構想の予算規模について、概算でも具体例でも示すべきではないか。提出されたペーパーに予算規模が全く記載されていない。

「当面」ではなく「当分」という用語の確認を求める

駐留軍等労働者労務管理機構の賃金過払い是正遅延事案について、前回答弁書での「適切な給与管理」との矛盾を指摘し説明を求める

駐留軍労働者の給与支払い日問題の改善を防衛大臣に進言するよう要望。労働者の安心が安全保障の基盤と指摘。

ADHD治療薬の供給量を現在の約15万人分から20万人分に増やすよう、政府が製造販売業者に働きかけるべき

副首都法案と修正案に反対。審議過程が異例・異常で、政策目的が不明確で大阪を狙った政治的プロパガンダと指摘

四要件を満たす事例が他にあるかについて、答弁を控える理由を問う

テーマ

表現

法律・法案名への言及

早稲田ゆき

扱ったテーマ件数は収録範囲の目安です。活動の質や公約の履行率を表すものではありません。

医療的ケア児支援センターの地域格差是正について、支援の状況を検証して格差を見える化し、国と地方が必要な措置を講ずることを改正法で規定したと説明

医療的ケア児等への支援対象を拡大する本法案。強度行動障害者等への支援体制整備も課題と認識し、今後検討予定。

厚木労基署の指導について、当局が受け入れるべきではないかと質問

指定要件が政令で決定され、大阪に限定される可能性が高いことについて、客観的基準ではなく恣意的ではないかとの疑問

防衛省が米陸軍からの就業規則改善要求（賃金支払日を10日までに前倒し）を受け入れるか、それとも曖昧な現運用を継続するか

医療機関への十日払い実現に向けて、政府として特段の協力を求める措置を講じる考えはあるか

米海軍横須賀基地との給与十日払い実現に向け、防衛省は米側に是正を求め日米合同委員会で取り上げるべきではないか

防衛省が労働組合の給与事務改善案に真摯に対応し、米軍基地との調整を含む抜本的な再発防止策を実施すべきではないか

ADHD治療薬コンサータの薬局間譲渡制度について、限定出荷解除後も流通安定まで継続するよう求める

副首都推進法案に反対。予算規模・税負担の明示なく、閣議決定で一方的に決定する手法は不誠実で国会軽視だと指摘

広域連携制度の要件に「連携協約と特別区」を組み込むことは大阪を前提とした恣意的な設計ではないか

労働基準法第24条の一定期日払い原則について、支払日が休日に重なる場合は前倒し支給が原則であるかを確認する

福岡市長の発言として、特別区制度導入が他の自治体の手上げを困難にするという懸念が示されているが、これは客観的要件ではないのではないか。政府の見解を求める。

副首都構想の予算規模について、概算でも具体例でも示すべきではないか。提出されたペーパーに予算規模が全く記載されていない。

「当面」ではなく「当分」という用語の確認を求める

駐留軍等労働者労務管理機構の賃金過払い是正遅延事案について、前回答弁書での「適切な給与管理」との矛盾を指摘し説明を求める

駐留軍労働者の給与支払い日問題の改善を防衛大臣に進言するよう要望。労働者の安心が安全保障の基盤と指摘。

ADHD治療薬の供給量を現在の約15万人分から20万人分に増やすよう、政府が製造販売業者に働きかけるべき

副首都法案と修正案に反対。審議過程が異例・異常で、政策目的が不明確で大阪を狙った政治的プロパガンダと指摘

四要件を満たす事例が他にあるかについて、答弁を控える理由を問う

テーマ

表現

法律・法案名への言及

扱ったテーマ