早稲田ゆき

副首都法案について、国民への説明責任を果たさぬまま採決を進める姿勢が適切か問う

副首都創設は政治が大方針を示し決断する責任。災害時の首都機能バックアップと東京一極集中の是正が目的

副首都制定について、防災を理由に急ぐことと国民への丁寧な説明を両立できるか、具体的な理解醸成策を求める

副首都創設法案の早期成立を主張。東京一極集中是正と災害対策の必要性を根拠とする。

副首都指定要件が大阪府に限定され、道府県名変更が附則に隠れている点から、防災・地方創生の大義が後付けではないかを問う

多極分散型経済圏の構築と首都機能バックアップを目的とした法律の成立を求める

地域活性化制度は公平性と透明性を確保し、政治目的での悪用を防ぐべき。根本的疑念が解消されない限り拙速な採決に応じられない

指定要件が政令で決定され、大阪に限定される可能性が高いことについて、客観的基準ではなく恣意的ではないかとの疑問

広域連携制度の要件に「連携協約と特別区」を組み込むことは大阪を前提とした恣意的な設計ではないか

副首都制度の機能に向け、都区制度または連携協約により道府県と中核都市の行政を一体化させる必要があると主張