武藤かず子

医療・介護

います。 　そもそも、社会インフラへのサイバー攻撃は、単なる情報システムの障害ではありません。医療機関であれば、救急、分娩、手術といった生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいま

働き方・社会保障

、国家的な危機管理の問題であるというふうに思っております。 　この認識に立った上で、医療は厚生労働省、交通は国土交通省、産業、エネルギーは経済産業省と、各省がそれぞれ主幹インフラのサイバーセキュリティーを縦割りで管理する、また

外交・安全保障

を担えるのは、私は総務省にあられるというふうに思います。 　社会インフラを守っていくことを国家安全保障の最優先課題と位置づけて、ＮＣＯを中心とした政府横断的な危機管理の枠組みの中で、総務省として、情報通信また地方行政の両面からどの

防災・地域

連携をし、全国標準モデルの構築につなげることも一つかと存じます。 　総務省は既に情報通信行政と地方自治行政、双方を所管する立場であられます。それは他省にもない立場でございます。ＮＣＯが定めるベースラインを、全国の自治体、また地方公

産業・デジタル

管分野で徹底をしていくという横断的な枠組みの構築が急務であるというふうに思います。 　総務省のデジタル活用推進事業に公立病院が含まれるとすれば、そこで蓄積される知見、モデル、実績をＮＣＯ及び関係省庁と共有、連携をし、全国標準モデル

環境・エネルギー

た生命に直結する機能が止まってしまいます。交通インフラであれば、物流、移動が麻痺してしまいます。エネルギーインフラであれば、社会全体が機能不全に陥ります。もはやこれは個別省庁の行政課題ではなく、国家的な危機管理の問題であるというふうに