伊勢崎賢治

医療・介護

トとみなされ、グローバルサウスを始めとする国際世論を敵に回すことがあってはなりません。人道支援や医療物資の除外手続など、市民の生活に不要な打撃を与えない配慮を行っていることを日本政府は国際社会へより明確に発信すべきであります。

子育て・教育

からも、これが差別的であり、教育を受ける権利を侵害しているとの懸念や勧告が累次出されております。子供には罪はないという国際社会の絶対的な原則に照らし、この措置を再考することは、日本の外交的道義性を高め、来る国交正常化交渉を有利に

外交・安全保障

○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎賢治です。 　先般、我が国の東アジア外交、とりわけ日朝関係の第一人者である和田春樹東大名誉教授を本調査会にお招きし、大変示唆に富むレクチャーをいただきました。この場をお

人権・司法

を有利に進め、国際社会の広範な支持を得るためには、リアリストとしての冷徹なシミュレーションと国際人権基準への合致が不可欠であります。 　第一に、我が国独自の制裁措置が、北朝鮮の一般市民に対する集団懲罰、ジュネーブ諸条約で厳禁さ

提案・要望

渉、東アジア安定化に向けた超党派の特別作業部会、ワーキンググループを本調査会の下に設置することを提案いたします。 　この調査部会において、和田先生を始めとする外部の有識者や国連、国際機関の実務経験者を交え、制裁緩和のタイミング、人道支援