伊波洋一

税・財政

負担の重さは変わりません。技術的に完成の見込みがない工事に三兆円も超えるような予算を投じることは財政的にも合理的ではありませんし、四十年を超えるような新基地の提供まで普天間の危険性を県民に強制し続けるような日本政府の姿勢は許され

外交・安全保障

め立てた後、凸凹に沈下して滑走路としての使用に耐えられないという解決できない課題を抱えています。防衛省が地盤改良可能という結論ありきで埋立てを強行していることは明らかです。 　五ないし七年以内の普天間飛行場返還を約束したＳＡＣ

防災・地域

行使を妨げ、民主主義の基盤である参政権を侵害するものであり、極めて深刻な事態です。 　確かに、地方自治体は慢性的に人手不足であり、特に選挙の執行に当たっては、職員の配置は大変苦労しています。また、投票時刻の繰上げなどについて、今帰

人権・司法

広報や期日前投票の呼びかけなどに力を入れていることも承知しています。 　しかし、参政権は基本的人権であり、選挙人の投票権の保障は万全の手段が尽くされなければならないと考えます。 　投票時刻の繰上げ等について、全国的にどのよう

質問

性除去を取り組むことが求められています。 　次に、全国の選挙で行われている投票時刻短縮について伺います。 　沖縄県今帰仁村では、昨年七月の参議院選挙において、投票日の投票所閉鎖時間が夜八時から七時に繰り上げられました。これによっ

提案・要望

ような日本政府の姿勢は許されません。早期に辺野古工事を断念し、普天間の危険性除去に取り組むことを求めます。 　沖縄海兵隊の国外移転は二〇〇五年に合意されております。政府は、三千七百億円の財政でグアム島内にキャンプ・ブラズを建設し、