伊波洋一

税・財政

の大きな格差が生じています。国が消防の公安職への完全移行を進める場合、地方交付税措置など何らかの財政支援が必要なのではないでしょうか。 　全国で消防職員に公安職給料表を適用すると、新たに全国でどの程度の財政負担が生じると考えら

働き方・社会保障

料表である一般職員は五百三十二万円となっています。 　公安職給料表と行政職給料表では、そもそも賃金の昇給カーブなども異なり、また、自治体によっては、消防職員について号俸や各種手当を加算するなど、行政職給料表を適用していても消防

提案・要望

の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。 　地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料