伊波洋一

産業・デジタル

りないと思います。ただ今回は、最後まで個人情報がくっついているわけですよ、住所も、氏名も、統計、ＡＩ作成先まで。そういったことが、どういう統計、ものが作れるかというのは向こう側の事情ですから、その中で使われる、あるいは何らかの形

人権・司法

可能な限り本人の同意を確認して、それが困難な場合でも、誰でも容易に利用状況を把握できる、あるいは差別的取扱いや不利益と思えば利用停止できるというのが、要配慮個人情報の保護という規定を作った趣旨からしても最低限認められることではな

問題提起

な問題だと思います。 　次回また参考人、そしてまたあと一回委員会もありますので、改めて、今回の問題は極めて大きな問題を含んでいると。まさに、いわゆるＡＩ開発の名に借りて個人情報保護を放棄するという、そういうことにつながっていくと