伊波洋一

暮らし・物価

二五年時点で、大学の無期雇用の三十代以下の若手研究者の数が二〇一七年に比べて二割も減少したこと、物価高騰で温室の修繕費がなくなって研究ができず、論文閲覧の環境悪化などを訴える意識調査の結果が報道されました。国立大学や研究開発法人

税・財政

縮する大学図書館なども話題に上っております。 　仮に、科学技術予算が潤沢にあり、基礎研究分野の財政基盤が安定していれば、ＧＳＣ構想などの野心的な大盤振る舞いも正当化されるかもしれません。しかし、現状、基礎研究の経常経費も十分に

子育て・教育

ており、二位が米国、三位はインドとなっています。 　日本の低迷の背景には、大学教員が学内事務や教育、資金獲得のための手続に追われ、本来の研究に没頭できる時間の割合が低下し続けている、若手研究者の基盤となる博士課程への進学者が停

働き方・社会保障

盤的経費が減額されている、大学における常勤教員数が伸び悩み、若手研究者の多くが任期付きの不安定な雇用形態にあるため、長期的な視点での挑戦的な研究が難しくなっている、などが指摘されています。 　国立大学法人運営費交付金の予算額は