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収録した発言
食品取引の商慣習是正について、法整備後の改善が実態調査で確認されているか
食品流通の公正取引実現に向け、ガイドライン改正と食料システム法施行により三分の一ルール等の問題慣習を周知・調査中
国有林野事業職員の協約締結権について、平成25年の一般会計化後13年間、政府が労使関係の在り方を検討したか。検討内容または非検討理由を問う。
国有林野事業職員の労働条件は、平成25年度の事業改革により一般公務員扱いとなり、協約締結権から人事院規則に基づく対応に変更された
林野庁が森林政策全体の検討において、具体的にどのような検討を進めてきたのか、また今後の検討方針を示しているか。
国有林野事業職員の処遇について、業務内容の変化と一般会計化に伴う一般公務員化で現在の取扱いが行われており、農林水産省内で特別な検討は実施していない
国有林野事業の会計区分変更に伴う職員の協約締結権喪失の合理性と、憲法上の労働基本権との整合性について
国有林野事業職員への協約締結権付与は不適切。事業の一般行政化と民間委託化により、特例として認める合理的理由がないと説明
国有林野事業職員の労使関係制度について、現場職員の意見を踏まえた見直し検討を求める
国有林野事業職員への協約締結権付与について、国家公務員制度全体の中で検討すべき事項として、国有林野職員のみの先行議論は考えていないと説明
クロマグロ資源管理で達成した回復目標の成果を、協力してきた漁業者にどう還元するのか
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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