窪田哲也

子育て・教育

全保障上の重要な領域となる中、偽・誤情報に対する国民の耐性を強化する必要があると考えます。近年、教育現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混

外交・安全保障

問題と結び付きやすいことにあると思われます。 　木原官房長官に伺います。 　外務省が発行する外交百年史のように、我が国になぜインテリジェンス通史が存在しないのでしょうか。政府が設置を目指す国家情報会議については、その議事録を

防災・地域

現場で情報リテラシー教育が進む一方、中高年がアルゴリズムなどの影響被害を受けやすいという問題や、災害時に偽・誤情報が拡散され、混乱を起こす問題も指摘されます。 　情報リテラシーの向上が急がれる中、例えばフィンランドでは、隣国ロ

人権・司法

、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です。しかし、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二

質問

る政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます。 　初めに、情報戦の重要性について伺います。 　諸外国に比べて、我が国のインテリジェンス機能は脆弱だと言われますが、その背景や要因についてどのように認識されていますか。

問題提起

います。しかし、内閣衛星情報センターは、人的規模が限られていることや二十四時間体制でないことなど課題があります。政治的、地理的制約にとらわれない人工衛星による情報収集がますます重要となる中、同センターの体制強化に向けた考えについて

提案・要望

し、戦前の教訓や情報機関による過去の人権侵害事案などから、プライバシーの保護や政治的中立性を担保すべきとの声があるのも事実です。高市総理自らが強調されるように、国論を二分する政策だけに、議論の深化と国民への丁寧な説明が求められます

法案名未特定

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　会派を代表して、政府提出の国家情報会議設置法案について、高市総理と木原官房長官に質疑を行います。 　現下の国際情勢から、政策決定に資するインテリジェンス機能の強化は必要です