松

衆議院

松本尚

自由民主党・無所属の会

小選挙区（千葉県第十三区）選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言288 件

最初の資料日2026.03.02

最新の資料日2026.07.08

公式プロフィール・略歴を読む

選挙区: 小選挙区（千葉県第十三区）選出
会派: 自由民主党・無所属の会
役職: デジタル大臣、内閣府特命担当大臣

昭和三十七年六月石川県金沢市に生まれる、金沢大学医学部卒業
救急・外傷外科医、英国アングリア・ラスキン大学経営管理学修士（ＭＢＡ）取得
日本医科大学救急医学教授、同大千葉北総病院副院長・救命救急センター長、千葉県医師会理事、産経新聞「正論」執筆メンバー
防衛大臣政務官、外務大臣政務官
自民党国際局次長
当選三回（49 50 51）

資料時点：（令和8年4月現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：衆議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価2 税・財政25 医療・介護52 子育て・教育15 働き方・社会保障14 外交・安全保障16 防災・地域14 産業・デジタル138 農林水産・食

AI関連の政府横断的な法制度見直しに向け、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、9月にデジタル庁へ事務局機能を移管する方針を説明

行政デジタル化の標準化システム完成後、地方自治体が中小事業者を活用して残業務を実施することを検討中

産業・デジタル本文・前後の発言

松本尚

扱ったテーマ

AI関連の政府横断的な法制度見直しに向け、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、9月にデジタル庁へ事務局機能を移管する方針を説明

行政デジタル化の標準化システム完成後、地方自治体が中小事業者を活用して残業務を実施することを検討中

自治体システム標準化で対象の7割移行達成。デジタル人材を集中投入した対応は必要なリソース配分と説明。

データセンター整備で地域共生・環境配慮が重要。ワット・ビット連携官民懇談会の地域共生ガイドラインを周知し、デジタル庁が主導して進める

マイナンバーを含む個人情報は本法案の統計作成等の特例適用から除外し保護する

AI・アルゴリズム利用時の差別的取扱いは違法であり、予期しない差別が生じた場合も漫然と使用し続けることは許されないと説明

産業・デジタルについての発言

AI開発用データ提供の特例制度により、医療機関から直接大量のデータ収集が可能になり、希少疾患の治療法開発など国民利益につながると説明

AIモデルの復元防止措置について、攻撃手法を踏まえたリスク対策をガイドラインで具体的に示し、技術動向に応じて見直すと説明

AI開発のため本人同意なく個人データ提供を認める特例について、技術的困難を理由に匿名・仮名加工を義務付けない方針を説明

データ提供先の選定時にサイバーセキュリティ要件をガイドラインに明記し、提供元による事業者選別を促す方針

個人情報保護法改正案成立後のガイドライン作成で、委員会での懸念やアイデアを反映させた透明性ある内容を作成することを約束

国民由来のデータから生じた価値は国民利益となり、外国でデータから生まれた価値を購入する「デジタル赤字」を避けるため国産AI開発の特例が有益と主張

個人情報保護の特例利用時、民間企業に結果公開義務は現状設けていないと説明

データ主権の確保にはデータの機微度や分野特性に応じた線引きが必要。認定事業者の資本・役員・所在地を厳査し、提供元提供先の合意を徹底する

AI開発に必要な医療データ量が不足しており、今回の特例により複数のデータ利用方式から選択可能にする意義を説明

AI開発分野で事前審査制度を導入しない理由として、技術進展の速さへの対応困難と、事前審査による漏えい防止の限定性を説明

AI学習用データの個人情報利用について、要配慮個人情報は無条件には提供されず、個人に関する情報でない状態への加工と権利利益保護が制度的に担保されることが前提と説明

医療情報など要配慮個人情報について、本人同意を得ることが現実的に困難なため、同意規制の例外を認める必要があると主張

個人情報保護の法体系は重層的に整備されており、欧州との差はないと説明。ただし法律の立て付けが不十分との課題認識を示す。

テーマ

表現

法律・法案名への言及

松本尚

扱ったテーマ件数は収録範囲の目安です。活動の質や公約の履行率を表すものではありません。

AI関連の政府横断的な法制度見直しに向け、デジタル行財政改革会議をAI・デジタル改革推進会議に改組し、9月にデジタル庁へ事務局機能を移管する方針を説明

行政デジタル化の標準化システム完成後、地方自治体が中小事業者を活用して残業務を実施することを検討中

自治体システム標準化で対象の7割移行達成。デジタル人材を集中投入した対応は必要なリソース配分と説明。

データセンター整備で地域共生・環境配慮が重要。ワット・ビット連携官民懇談会の地域共生ガイドラインを周知し、デジタル庁が主導して進める

マイナンバーを含む個人情報は本法案の統計作成等の特例適用から除外し保護する

AI・アルゴリズム利用時の差別的取扱いは違法であり、予期しない差別が生じた場合も漫然と使用し続けることは許されないと説明

産業・デジタルについての発言

AI開発用データ提供の特例制度により、医療機関から直接大量のデータ収集が可能になり、希少疾患の治療法開発など国民利益につながると説明

AIモデルの復元防止措置について、攻撃手法を踏まえたリスク対策をガイドラインで具体的に示し、技術動向に応じて見直すと説明

AI開発のため本人同意なく個人データ提供を認める特例について、技術的困難を理由に匿名・仮名加工を義務付けない方針を説明

データ提供先の選定時にサイバーセキュリティ要件をガイドラインに明記し、提供元による事業者選別を促す方針

個人情報保護法改正案成立後のガイドライン作成で、委員会での懸念やアイデアを反映させた透明性ある内容を作成することを約束

国民由来のデータから生じた価値は国民利益となり、外国でデータから生まれた価値を購入する「デジタル赤字」を避けるため国産AI開発の特例が有益と主張

個人情報保護の特例利用時、民間企業に結果公開義務は現状設けていないと説明

データ主権の確保にはデータの機微度や分野特性に応じた線引きが必要。認定事業者の資本・役員・所在地を厳査し、提供元提供先の合意を徹底する

AI開発に必要な医療データ量が不足しており、今回の特例により複数のデータ利用方式から選択可能にする意義を説明

AI開発分野で事前審査制度を導入しない理由として、技術進展の速さへの対応困難と、事前審査による漏えい防止の限定性を説明

AI学習用データの個人情報利用について、要配慮個人情報は無条件には提供されず、個人に関する情報でない状態への加工と権利利益保護が制度的に担保されることが前提と説明

医療情報など要配慮個人情報について、本人同意を得ることが現実的に困難なため、同意規制の例外を認める必要があると主張

個人情報保護の法体系は重層的に整備されており、欧州との差はないと説明。ただし法律の立て付けが不十分との課題認識を示す。

テーマ

表現

法律・法案名への言及

扱ったテーマ