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木村英子の発言記録 | PARLISCOPE

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木

参議院

木村英子

いのちの党

比例代表選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言46 件

最初の資料日2026.03.18

最新の資料日2026.07.23

公式プロフィール・略歴を読む

会派: いのちの党
選挙区・当選: 比例代表選出／令和元年、7年／当選 2 回

参議院における役職等一覧
国土交通委員会
政治改革に関する特別委員会
１９６５年５月１１日、横浜市生まれ〇１９８４年３月３１日神奈川県立平塚養護学校高等部卒業〇１９９４年４月、「自立ステーションつばさ」設立（東京都多摩市）。生後８か月の時に障害を負い、幼少期のほとんどを施設と養護学校で育つ。養護学校卒業後、重度障害者は家族が介護できなければ、施設しか生き場がない現状の中で、地域で生活したくて施設を拒み、１９歳の時に国立市で自立生活を開始。以後、仲間と共に障害者運動に携わり、地域での自立生活歴・障害者運動歴ともに４０年、障害者の自立支援を行う〇現在全国公的介護保障要求者組合・組合員、自立ステーションつばさ・事務局長〇著書（共著）『生きている！殺すな』（山吹書店）

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価2 税・財政9 医療・介護23 子育て・教育6 働き方・社会保障7 防災・地域2 環境・エネルギー2 人権・司法7 テーマ未分類

木村英子いのちの党

提案・要請AI要約

建築士の人手不足対策として、高齢化や介護離職に対応した働きやすい環境整備を国として進めるよう求める

医療・介護本文・前後の発言

木村英子いのちの党

質問・確認AI要約

建築物省エネ法改正において、病院・学校などの公共施設がライフサイクルカーボン算定の対象外とされている理由は何か

医療・介護本文・前後の発言

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木

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2026.06.15参議院・決算委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

○木村英子君　ありがとうございます。早急に確認書の文言を削除することも含めて検討をお願いしたいと思います。　次に、国立病院機構の入院時の介護者の付添いについて質問します。　国立病院機構においても既に厚労省からの通知が出されているところですが、実際に介護者の付添いを拒否され、困っている方の相談を受けた事例が届いていますので、私から今読み上げたいと思います。では、読みます。　自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の植田と申します。私は、先天性ミオパチーという障害があり、二十四歳のときに地域での自立生活を始めて、現在、自立生活センターヒューマンネットワーク熊本の事務局長として、障害者の方の自立支援を行い、どんな障害のある方でも地域でその人らしい生活を送ることができる社会の実現を目指して活動しております。　入院時の重度訪問介護の利用について、私が実際に相談を受けた熊本のＡさんの事例をお話しします。　二〇二四年の七月頃、Ａさんから独り暮らしをしたいとの相談をいただきました。自宅を訪問すると、Ａさんはベッドで横になっており、お父様と二人で生活されていました。ヘルパーは入っていましたが、二十四時間ではなく、Ａさんはお父様の負担をとても心配されていました。電動車椅子が部屋の隅にあったため、電動車椅子は自分で操作されるのですかと尋ねると、国立病院機構の病院に入院中、看護師さんが着替えの介助をしていたときに腕を骨折して、それ以来、横になったままで、もう車椅子を操作できる体力も戻らないと思う、できるなら国立病院機構の病院にはもう行きたくない、関わりたくない、介助は雑だし、ナースコールを押してもなかなか来てもらえないと話されました。　その病院については、私が関わっている複数の利用者さんから、ナースコールを押しても二時間は放置される、三十分で来れば早い方という話や、介助方法を伝えようとしても怒られるなど、ひどい話を聞いていたため、関わりたくないと話される気持ちが痛いほど分かりました。　そこで、熊本で在宅の支援を熱心にされている医師を紹介し、その医師が紹介する病院であればヘルパーが使えることを説明しました。二〇二五年にＡさんは実家を出て、二十四時間のヘルパーを利用しながら安定して生活できると連絡がありました。　二〇二六年三月二十八日、Ａさんは気胸により急性期病院に救急搬送されました。その病院では、二十四時間のヘルパー利用が認められ、常にヘルパーさんがいました。Ａさんは気管切開をし、声を出すことができなくなり、文字盤とまばたきで意思疎通をしていました。細かな介助方法や頭の位置の調整などは文字盤では伝えることが難しく、慣れているヘルパーさんがいたことで助かっていました。　体調も回復されたため、通院をしたかったのですが、在宅に戻る、あっ、退院をしたかったのですが、済みません、在宅に戻るには、呼吸器の準備やヘルパーさんの吸引の研修が必要になりました。それが整うまで病院に戻る必要がありますが、急性期病院なので転院する必要があり、国立病院機構の病院以外の病院も探しましたが、全て断られたため、国立病院機構の病院へ転院となりました。しかし、転院先では、看護師が対応するという理由でヘルパーの付添いは認められませんでした。　その後、Ａさんは、過去に看護師に骨折させられたから怖いと国立病院機構の病院のワーカーに伝えてもらいましたが、必要とする二十四時間の介護ではなく、一週間限定で九時から十八時までの間という制限を付けられた回答が返ってきました。制限を付ける理由は、看護を代替していると思われないようにだそうです。　後日、このことを相談員さんが私に連絡してこられ、私はこれを助けてくださいという意味だと理解しました。五月一日、Ａさんに会いました。Ａさんは報告どおり声が出せなくなっており、文字盤を使って、ありがとうございますと伝えてくれました。その言葉を伝えるのに時間が掛かっていたので、介助方法を伝えることは困難と思いました。　その後、知り合いの議員に相談して、Ａさんの病状や介護者の付添いを拒否している病院の対応を厚労省に伝えてもらうことになりました。五月七日、相談員さんから連絡があり、国立病院機構の病院が二十四時間のヘルパー利用を認め、期間も制限を設けないように調整中という内容でした。良い報告で安心しました。　しかし、転院する直前、看護師の介助により、Ａさんが再び骨折する事故が起きました。Ａさんは、ヘルパーだったら骨折しなかったと思うと話されました。介護を代替してはならないという、看護を代替としてはならないという一文があるため、看護師がＡさんの体に触れ、対応していたそうです。私の体もそうですが、その人の障害によっては、体が拘縮していたり、湾曲していたり、それぞれ状態が異なり、介助の方法も異なります。自分に合った介助を受けられないということはとても負担であり、危険なことです。　入院時に重度訪問介護を使うことができれば、介助方法を熟知した介護者が介助方法を、体の細かい位置調整の伝達、クッションの位置調整、布団の掛け外し等、様々なことを対応していただけます。介助者がいれば、障害のある人は安心して入院できますし、病院も、介助方法を熟知した人が隣にいることで、けがをさせるリスクを大幅に軽減することができます。　介護を代替してはならないという、あっ、看護を代替してはならないという決まりを廃止できないでしょうか。完全看護の原則を障害のある方に当てはめることは不可能だと思います。まずは、国立病院機構から率先して二十四時間の入院時の重度訪問介護の利用を進めていただきたいです。以上です、とあります。　植田さんの報告にあったように、誤った介護による骨折などの事故は、私自身も病院や福祉施設経験が長い中で容易に想像できます。　このような状況が起こらないように、東京都では、資料四と五のとおり、令和五年二月に、重度訪問介護を利用する障害児者を含む特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについての通知を都立病院機構と各都立病院担当者に発出しました。この通知は、重度訪問介護の付添いを理由に入院を拒否された事例が頻発していることを受けて発出されたものです。　国立病院機構でも付添いを断った事例がありますから、今後、この東京都の通知を参考に、国立病院機構においても障害者の方の入院時の介護者の付添いを認めるように厚労省から通知を発出するとともに、指導を徹底していただきたいと思いますが、厚労省の見解を求めます。