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木村英子の発言記録 | PARLISCOPE

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木

参議院

木村英子

いのちの党

比例代表選出

会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。発言当時の所属を示すものではありません。

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収録した発言46 件

最初の資料日2026.03.18

最新の資料日2026.07.23

公式プロフィール・略歴を読む

会派: いのちの党
選挙区・当選: 比例代表選出／令和元年、7年／当選 2 回

参議院における役職等一覧
国土交通委員会
政治改革に関する特別委員会
１９６５年５月１１日、横浜市生まれ〇１９８４年３月３１日神奈川県立平塚養護学校高等部卒業〇１９９４年４月、「自立ステーションつばさ」設立（東京都多摩市）。生後８か月の時に障害を負い、幼少期のほとんどを施設と養護学校で育つ。養護学校卒業後、重度障害者は家族が介護できなければ、施設しか生き場がない現状の中で、地域で生活したくて施設を拒み、１９歳の時に国立市で自立生活を開始。以後、仲間と共に障害者運動に携わり、地域での自立生活歴・障害者運動歴ともに４０年、障害者の自立支援を行う〇現在全国公的介護保障要求者組合・組合員、自立ステーションつばさ・事務局長〇著書（共著）『生きている！殺すな』（山吹書店）

資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）
取得日：2026-09-06

経歴の出典：参議院公式

扱ったテーマ

暮らし・物価2 税・財政9 医療・介護23 子育て・教育6 働き方・社会保障7 防災・地域2 環境・エネルギー2 人権・司法7 テーマ未分類

木村英子いのちの党

提案・要請AI要約

建築士の人手不足対策として、高齢化や介護離職に対応した働きやすい環境整備を国として進めるよう求める

医療・介護本文・前後の発言

木村英子いのちの党

質問・確認AI要約

建築物省エネ法改正において、病院・学校などの公共施設がライフサイクルカーボン算定の対象外とされている理由は何か

医療・介護本文・前後の発言

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木

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2026.06.02参議院・国土交通委員会

主張前後の発言原文

保存した原文・全文

○木村英子君　失礼しました。　これにより、体力のない小規模な福祉団体やボランティア団体の多くが移送サービス事業から撤退していきました。　私の団体でも、一九九四年に地元多摩市で障害者の自立支援を行うための任意団体を立ち上げ、東京都福祉財団から助成金を受けながら、障害者の足の確保として移送サービスを行っていた時期があります。しかし、障害者の自立支援活動と併せて継続していくには運転手の確保や車両の維持管理など負担が多く、移送サービスからは撤退せざるを得ませんでした。　そうした自治体や民間団体の移送サービス事業が二〇〇六年の法改正を境に少なくなっていく中で、前よりももっと更に障害者や高齢者の足の確保は困難となっています。今回の法案は、一見、自治体や民間活力を復活させ交通空白の解消を目指していますが、撤退せざるを得なかった移送サービスをしていた団体や人材など、失われた地域の資源を取り戻すことは容易ではありません。　今回の「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでは、交通空白解消のために公共ライドシェアやデマンド交通の導入などに、国から五百万円まで定額とし、五百万円を超える部分は三分の二の補助率で上限一億まで助成するとされています。しかし、令和七年から九年までの僅か三年間の集中対策期間だけの助成では交通空白の解消には到底足りません。その上、交通空白の地域においては、自治体や福祉団体は将来的な不安から継続的な運営に踏み切れず、補助金を申請することをちゅうちょしてしまいます。さらに、二〇四〇年には人口の三五％が高齢者になると言われている中で、三年間の財政措置しか考えられていない本法案は、障害者や高齢者を交通空白に取り残しているとしか思えません。　令和九年まであと一年しかありませんから、一年半しかありませんから、その後も継続的な財政措置の取組を国交省として行っていただきたいと思いますが、国交省の見解を求めます。

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