小川康則

税・財政

いたしましては、地方自治体がこうした必要な措置を適切に講じることができますように、技術的な支援、財政負担の軽減、セキュリティー人材の育成、確保に係る諸施策を講じているというところでございます。 　具体的に申しますと、例えば技術

子育て・教育

税措置を講じるとともに、専門アドバイザーの派遣等を行っております。加えまして、今年度からは自治大学校におきましてセキュリティー人材育成に係る研修を開講することとしたところでございます。 　自治体のサイバーセキュリティーの確保は

防災・地域

○政府参考人（小川康則君）　お答えをいたします。 　地方自治体は、住民生活に欠かせない様々なサービスを提供するとともに、個人情報など重要な情報を保有しておりますことから、サイバーセキュリテ

産業・デジタル

を講じるとともに、業務端末、システムへの不正アクセスを常時監視するシステムの整備につきましては、デジタル活用推進事業債の対象に追加をするといった取組、措置を講じておるところでございます。 　さらに、人材に関しましては、都道府県が市

地方自治法

とりわけ重要な課題であると、このように考えておるところでございます。 　このため、令和六年には地方自治法を改正しまして、サイバーセキュリティー対策の方針の策定、実施を地方公共団体に義務付けまして、必要なサイバーセキュリティー対策を講