小川康則

子育て・教育

かと、こうしたことの客観性を担保するために、専門的知見を有する警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の相談機関から意見を付した確認書を提出してもらい、これに基づいて市町村長が判断をすると、こうした手続を設けておるところで

提案・要望

続を設けておるところでございますけれども、この手続を含めまして、事務の適正な執行を改めて徹底する必要があると、こうしたことから通知を発出した、こういう経緯でございます。