林俊宏

税・財政

受託しても過大に業務が増えるものではないというふうに認識をしております。 　また、事務量増への予算確保でございますが、事務に必要な予算につきましては、これまでも補助金の実施をするたびに、国から都道府県に対して都道府県の事務に要

医療・介護

置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになって

働き方・社会保障

ざいます。今般の措置につきましては、こういった地方分権の提案をいただいたことを踏まえまして、厚生労働省といたしましても、これまで、各都道府県の国保連との調整役を担う立場でございます国民健康保険中央会、国保中央会と連携をして説明等

防災・地域

となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという

質問

を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提案を受けまして行うものでございます。 　お尋ねのまず国保連の状況でございますけれども、国保連の内諾を受けているのかどうかということにつきましてでございます。今般の措置につきま

答弁・説明

○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。 　今回の措置でございますけれども、令和七年の地方分権の提案を踏まえまして、都道府県が実施主体となっています介護、障害福

地方自治法

となっています介護、障害福祉の人材確保を目的とした補助金の支払事務、この事務につきまして、現行の地方自治法上私人の委託ができないということになっているものを都道府県から国保連へ委託を可能とするような、そういった改正をしてほしいという提