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日本共産党
比例代表選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）取得日：2026-09-06
収録した発言
金融庁の利用者相談室に寄せられたサナエトークンの損失相談が、6月10日時点の5件からどう推移したか
金融庁への相談件数は7件に増加。サナエトークン損失関連の相談が集まり、補償手続についての問い合わせも含む
サナエトークンに関して多額の損害が発生していることから、金融庁として全面的な解明と厳しい指導を求める。
金融庁は無登録暗号資産交換業者に対し、直接的な行政処分権はないが、実態把握と警告・告発・公表で対応する
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無登録業者との直接購入契約は資金決済法違反ではないかと指摘
政府参考人が個別事例への回答を差し控える旨を述べた。
個別事案への対応が不十分であり、議論を継続すべきか中断すべきかの判断を求める
委員長が金融庁に対し引き続き答弁するよう促す
不動産の事前販売か既存販売かの区別ではなく、実質的に売買・交換・媒介を業として行っているかで判断すべき
ノーボーダーDAOがサナエトークンをステーブルコイン（ソラナUSDC）と交換している補償行為が資金決済法違反に該当するかを問う
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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