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日本共産党
比例代表選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点：令和8年9月5日現在 / （令和７年１２月１８日現在）取得日：2026-09-06
収録した発言
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スルガ銀行の業務改善命令に基づき、再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況をフォローアップしていると説明
スルガ銀行問題で、金融庁は被害者全体を対象とした相談窓口に改めるべきではないか
調停長期化への対応として専用窓口を設置し、示談加速化を図る。調停未参加者や返済困難者も丁寧に対応する方針。
日本版DOGE の租税特別措置見直しで、120件中廃止方針が1件のみ。各省庁の自己点検任せでは廃止は期待できないのではないか
租税特別措置の点検結果を自動承認せず、党の税調や副大臣を通じて厳格に審査・見直しを進める
給付付き税額控除の支援対象が現役勤労者に限定されることで、年金生活者や失業者、生活保護受給者が除外されないか
給付付き税額控除は中低所得勤労者を対象に検討中。既存制度との整合性を確認し2030年までに結論予定
年収53万～106万円以上という条件で、それ以下の低所得者は制度の対象外になるのか確認を求める
中低所得勤労者向けの給付制度の対象者は、一定の勤労所得と税・社会保険料負担がある者とし、支援が必要な低収入層や就労困難者への対応を既存制度と整理して検討する
消費税減税の対象所得上限が年収250万円程度に設定される場合、該当する現役勤労者の人数を明示するよう求める
年収50～250万円層の給与所得者数について、政府統計では50万円を区切りとした集計がないため提示できないと説明
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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