青木孝徳

税・財政

厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度より適用を開始したところでございます。 　ただ、法人税額五百万円までは付加税が課されないような仕組みとすること

外交・安全保障

、必ずしも明らかではないというふうに考えております。 　その上でございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、防衛力の強化は必須であり、そのための安定的な財政基盤の確保の一環として防衛特別法人税を創設し、本年度

答弁・説明

○青木政府参考人　お答えいたします。 　外資系の企業の日本への進出につきましては、新規顧客の獲得見込みでございますとか、インフラの整備状況、人材確保の見込みなど