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収録した発言
住宅トップランナー制度の拡充で、脱炭素対応力による企業序列化が地域工務店の淘汰につながらないか確認を求める
住宅トップランナー制度は中小工務店の淘汰を招かず、省エネ建材の一般化により中小事業者も高性能住宅に取り組みやすくなったと説明
ライフサイクルカーボン評価に必要な排出量データ提供を中小建材メーカーに求めることの問題性について
建築物のライフサイクルカーボン評価では、建材メーカーの製品データまたは国が定めるデフォルト値を使用可能。自己認証データも活用予定。
中小企業の負担軽減について大臣の検討を求める
建築物省エネ法改正において、病院・学校などの公共施設がライフサイクルカーボン算定の対象外とされている理由は何か
建築物のライフサイクルカーボン評価の届出義務を5000㎡以上の事務所ビルから段階的に導入する方針を説明
脱炭素化対策でライフサイクルカーボン導入時、建築コスト増加に伴いバリアフリー化が遅滞しないよう国交省の積極的対応を求める
建築物の脱炭素化推進時にバリアフリー性能も同時に確保することが重要と説明
ライフサイクルカーボン算定制度導入時に、建築設計者の業務増加に見合った適切な報酬確保のための具体的仕組みを問う
建築物のライフサイクルカーボン評価業務の報酬は、実費加算方式で費用を積み上げて算出することを基本とする
区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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