大門実紀史

外交・安全保障

げられております。 　さらに、二〇二二年の安保三文書を受けて策定された第五次宇宙基本計画や宇宙安全保障構想では、民間の宇宙技術を我が国の防衛にも活用することで、我が国の宇宙産業の発展を促す好循環を生み出す環境を整備していくことが示

産業・デジタル

、デュアルユース技術といっても、アメリカの対中国戦略に組み込まれた下では、最終的に軍事目的偏重の技術開発に寄与させられ、ますます民生利用、平和利用から遠ざかることになります。日本は、対米追随の姿勢を改め、また、中国の宇宙開発にも批判

問題提起

正案の内容についても、現在の政府の宇宙政策の下では軍事目的での活用と一体不可分とならざるを得ない懸念があるため、反対といたします。

提案・要望

、平和利用から遠ざかることになります。日本は、対米追随の姿勢を改め、また、中国の宇宙開発にも批判すべきことは批判し、国連をベースとした宇宙開発の平和利用の枠組みをつくるため尽力すべきであります。 　今回の改正案の内容についても、

法案名未特定

○大門実紀史君　日本共産党を代表し、本法案に反対の討論を行います。 　我が党は、宇宙開発の軍事利用に反対し、平和利用のための必要な開発には賛成するものです。 　二〇一